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2024.10.30
2014年4月9日
日本と豪州の経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意に達したのを受けて、日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金副会長)は8日、業界として歓迎する声明を出した。EPAによる関税撤廃が、鋼材の直接輸出や自動車など間接輸出を通じて鉄鋼業にプラスに働く見通し。鉄鉱石、原料炭ともに供給の6割を依存する原料調達の安定化の面でも大きい。日豪の合意が他の国との2国間協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)など広域の経済連携に波及するなど、さまざまなレベルでの貿易障壁除去につながる期待がある。
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