2014年2月19日

新日鉄住金の方向性電磁鋼板 韓国の特許庁特許認めず

韓国特許庁は17日、POSCOが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、特許を認めないとする判断を下した。これを受けて新日鉄住金は18日、「当社が保有する方向性電磁鋼板に関する韓国特許4件について、POSCOが申し立てていた特許無効審判について、4件を無効とする審決が2月17日付で発布された。驚きをもって受け止めている。内容において極めて不当。韓国特許法院(高等裁判所に相当)に、直ちに審決取消訴訟を提起する予定である」とコメントした。

韓国の現地報道で、米国でも同様に特許が無効となったとされていることについては「全くの誤り。米国特許4件については、2012年9月にPOSCOが特許再審査請求を申し立てているが、基本となる特許1件は既に有効との判断がなされている。残る3件は特許庁に係属中であり、当社としては同様に有効との判断がなされるものと考えている」と全面否定。

日米での新日鉄住金の訴訟に悪影響があるとの現地報道についても、「悪影響は全くない。日本における訴訟は営業秘密不正取得・不正使用に基づく不正競争防止法違反に関するものであり、特許に関係ない。米国訴訟は前記の通り特許が維持されており、影響はない」と説明した。

新日鉄住金は12年4月、方向性電磁鋼板に係る技術に関連し、POSCOなどが営業秘密を不正に取得し、使用しているとして、不正競争防止法等に基づき、損害賠償と方向性電磁鋼板の製造・販売等の差し止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起。米国においては、POSCOなど対して、米国特許の侵害を理由とする損害賠償および侵害の差し止めを求める民事訴訟を提起している。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社