トヨタ自動車、支給材価格据え置き 集購連絡会開催見送り

　トヨタ自動車は今月中下旬に行うとみられていた集中購買連絡会の開催を見送る。扱い商社筋等には文書で通達した。「時間切れのためとしているが、集中購買連絡会が開かれないのは異例。過去にもなかったのでは」（商社筋）としている。この結果、4月からの支給材価格は、本年度下期の横ばいとなる。

　2月の連絡会は来年度上期の部品査定の基準となる支給材価格を伝えるため、関係者の関心が高かった。しかし、高炉メーカーとの本年度下期のひも付き交渉が大筋横ばいで決まった中、経済産業省が5年ぶりに改訂した「自動車産業適正取引ガイドライン」で、「支給材価格（集中購買価格）」を取り上げ、部品メーカーなどが支給材基準で自社調達の価格変動を抑えることは下請法で禁止する“買いたたき”に該当する恐れがあると指摘したことなどを受け、無用な誤解を招く恐れがあると判断、見送ったものとみられる。

　支給材価格は、自動車メーカーが独自で決定する鉄鋼部品を査定する際の基準価格。部品メーカーの自己調達は、支給材価格の動向に左右されるケースが多いため、鉄鋼関係者の間では今後の価格動向を占う大きな指標の一つとされ、特にトヨタ自動車と関係の深い中部地区では、自動車関連はもちろん、非自動車業界についても「ベンチマーク」となっている。

　円高下での部品競争力の確保、原料動向を踏まえた鋼材価格交渉の遅延のため、近年はネット価格と支給材価格の変動に乖離がみられた。昨年春には鋼材メーカーが原料事情から値上げを打ち出す一方、トヨタは支給材価格を引き下げ、部品メーカーの自給取引では、支給材価格を理由に価格転嫁が進まないといった混乱が生じた。入荷から出荷まで足の長い製品を扱う線材や磨棒鋼などの二・三次メーカーはその対策に苦慮、経済産業省に改善を陳情していた。

　トヨタはここにきて円高が大きく修正され、部品メーカーの競争力が向上したこと、また高炉メーカーと交渉していた本年度下期（10―3月）のひも付き鋼材価格格交渉が、鉄鋼原料価格の変動幅縮小などから上期比横ばい、または一部小幅値下げと小幅変動でまとまったこと―などの事情を考慮し、部品メーカーを集める形の集中購買連絡会の開催取りやめを決めたようだ。支給材価格は書類ベースの資料として渡され、関係筋によると昨年度下期の価格で据え置きとなっている。