双日、石炭年間扱い3000万トン

　双日の石炭・原子力本部は、3年後をめどに石炭の年間扱い量を3000万トンと3割増やす。持ち分権益は2015年ごろに1000万トンへ3割程度増やす方針を変えておらず、権益の3倍の扱いを維持する。中国、インド向けなど三国間貿易を増やす。安価な石炭の火力発電需要は根強いと見ており、とりわけ新興国の需要拡大を取り込むための販売網を強化するとともに、権益投資を絡めながら、インドネシア炭などの供給ソースを安定確保する。当面は一般炭が主体になるものの、長期的に高炉向け需要は底堅いと見て、原料炭も投資の機会を狙う。