2013年11月26日

日タイ鉄鋼対話、熱延無税枠増量を要請

 日タイ経済連携協定(EPA)に基づく酸洗材、IF鋼、自動車用リロール材の無税枠について日本側は、タイの自動車生産増に応じた増量を要請。タイ側は国内使用分では無税枠を確保するが、再輸出分は別途還付制度、BIS19の活用をあらためて求めた。日本側が還付制度の迅速化、簡素化を求めたのに対して、タイ側は検討を続けるとするにとどめた。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社