活性化機構、中山製鋼を支援

　中山製鋼所は28日、メーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行と連名で、地域活性化支援機構に事業再生計画を提出し、同日に機構から決定の通知を受け、機構の支援を受けた再建をスタートさせると発表した。計画骨子は関係金融機関（40数行）など約602億円の債権放棄を依頼し、金融機関からの単体債務を908億円から306億円に圧縮する。併せて新日鉄住金、阪和興業、日鉄商事、エア・ウォーター、大阪瓦斯、大和ＰＩパートナズを引受先とする約90億円規模の第三者割当増資を行う。先行き、機構は金融機関から債権の一部を買い取る方向で、財務改善を進める。鉄鋼関連子会社5社（中山三星建材、中山通商、三星商事、三星海運、三泉シヤー）については、株式交換により完全子会社化し、この5社と中山興産を加えたグループでの一体経営を強化、財務体質の改善を図る。工場についてはアズコイルなど不採算品種を見直し、生産規模を2割圧縮、人員削減なども行い、業界トップクラスのロー・コスト経営を確立し、連結ベースでの早い段階での黒字化を目指す。