2012年10月9日

建設市場変調に警鐘 普電工栗川会長

 普通鋼電炉工業会の栗川勝俊会長(合同製鉄社長)は5日、定例の記者会見を開き、「建築着工床面積は7月、8月ともに2カ月連続で前年比減少している。これまで出ていた病院、介護施設の建築が大きく落ち込むなど変調を来しており、事務所など一部のS造は堅調だが、趨勢はマイナストレンドで要注意だ。小棒は生産、出荷でプラスを示しているものの、在庫が10カ月連続膨れたままで、市況の波乱要因につながるのではと懸念している。秋需は土木のことを指すので建築には関係がなく、需要見合いの生産に立ち返り、鉄スクラップ市況とは切り離して、適正な需給にすることで、適正な販売価格、利潤を確保する方向に早急に向かうべきだろう」とし、現在の建設動向、小棒マーケット環境に対して警鐘を鳴らした。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社