経済産業省の2013年度予算概算要求で、製造産業局鉄鋼課関連で新規を含む研究開発2案件の予算を求める。新規の革新的新構造材料等技術開発で、非鉄金属課などとともに60億5000万円を要求する。
強度と加工性を備えた次世代鋼板を開発する10年計画を新たに始める。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を30%削減するプロセスを開発する長期計画、環境調和型製鉄プロセス開発では新たな段階に入り、13年度は30億円を要求する。後発組の追い上げが激しい中で、次世代技術開発の国家プロジェクトを通じて、将来にわたって日本の鉄鋼業が技術優位を保てるよう後押しする。