鉄連など、経産相に緊急要望 鋳造・電炉業の活動維持で

　日本鉄鋼連盟など鉄鋼関連業界団体は29日、鋳造業、普通鋼、特殊鋼電炉業の事業活動の維持に関する枝野幸男・経済産業大臣あての緊急要望を提出した。円高など国際競争力を維持するうえで厳しい状況に置かれるなかで、電力多消費産業の鋳造、電炉業には低廉で安定的な電力供給が不可欠と訴えた。

　再生可能エネルギー全量買取制度が始まり、10月からは地球温暖化対策税が導入されるなど電力コストが上昇を続けるなか、原子力発電の再稼働などの電力需給対策を進め、電力コスト上昇の影響を緩和する措置を講じるよう求めた。対応した北神圭朗・経産大臣政務官は大臣に伝えるとしたうえで、業界の実態を十分に踏まえて対処すると応じた。

　要望書で電力需給のひっ迫は鋳造、電炉業の企業存続にかかわる極めて深刻な問題と指摘。東京電力が電気料金を4月から上げ、9月からは若干値上げ幅が圧縮されるが、それでも東電管内の普通鋼電炉の約7割が赤字になり、平均で経常利益の1・5倍のコスト増になると強調。鋳造業では200人以上の中堅企業で利益の4割を失い、200人以下の企業では赤字になるとして窮状を訴えた。