商社の鉄鋼製品事業、持続成長へ新モデル

　鉄鋼商社、総合商社・鉄鋼製品事業は、米リーマン・ショック後の大底からの収益回復が続いているが、2011年度の連結純利益は、回復が早いところで直近ピークの7―8割にとどまる見通し。

　リーマン前は新興国、日米欧など先進国を含む世界同時好況が続いたが、リーマン後、世界経済の中心は新興国に大きくシフトし、資源インフレや円高などもあって、商社の鉄鋼ビジネス環境は大きく変化している。最高益を更新して成長を続けるには、従来と異なるビジネスエリア（地域・分野）における新たなビジネスモデルの育成・強化が不可欠で、各社ともに投融資を積極化している。