2011年4月7日

鉄鋼業、夏場の電力対策 経産省と連携強める

 政府がきょう7日にも開く電力需給対策本部で、夏場の電力対策の方針を固めることを受け、鉄鋼業など産業界で電力対策の議論が本格化しそうだ。日本鉄鋼連盟は対策案の協議を始めており、経済産業省は、「官民連携して対策を検討したい」(小糸正樹鉄鋼課長)と協力を強めている。西日本の製造拠点の活用や、設備の定期点検時期の変更など具体案の検討が進むとみられ、鉄連での対策案は、早ければ月内にも方向性がまとまる見通しだ。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社