2009年11月5日

鉄連、環境新税の導入反対

 日本鉄鋼連盟(宗岡正二会長)はこのほど、2010年税制改正に関して、「わが国の企業の国際競争力を強化し、経済成長を促進するための国際的な整合性のとれた税制の整備が喫緊の課題となっている」と指摘した上で、「法人実効税率の引き下げ」「環境目的の新税の導入反対」――などを重点要望事項とする政府への意見書を公表した。

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