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2024.10.30
2009年10月20日
経済産業省は19日、同省内で日本鉄鋼連盟などから2010年度税制改正要望ヒアリングを行った。鉄連は企業の国際競争力強化と経済成長促進を念頭に国際的整合性のとれた税制整備が重要とする考え方を基本に、法人実効税率の引き下げ、固定資産税の負担軽減、連結納税制度の改善や資源開発促進税制の拡充・延長を要望する一方、環境目的新税の導入には反対の姿勢を示した。
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