2009年10月19日

共英製鋼・東京鉄鋼、経営統合 白紙に

 大手小棒電炉メーカー、共英製鋼と東京鉄鋼は16日、同日開催したそれぞれの取締役会で、経営統合の中止を決議したと発表した。年初から公正取引委員会は、両社の経営統合に関して第1次審査を進めてきたが、合わせてシェア80%超となる“ねじ節棒鋼”がネックとなったもようで、さらに詳細な審査が必要と判断、第2次審査に移行する方針を出した。

 これにより2010年4月の経営統合をめざして準備を進めてきた両社は、統合効果の早期実現が困難となったことから、統合を断念した。統合により両社とも上場廃止の予定だったが今後、それぞれ株式上場は維持されることになる。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社