2009年6月26日

関東小棒電炉、夏季操休を拡大 需要減に対応

 関東地区の小棒電炉メーカー各社は、電力料金が高い夏季に操業休止日数を前年より増やし、ベースメーカーで平均11日間、最大18日間とする。今年は大幅な需要減に直面しており、実需の落ち込みに対応して減産を強化する。「異形棒鋼の販売が低迷している以上、メーカーとして需給の適正化に努めることが必要」(大手小棒電炉首脳)と判断し、需要減に応じた長期操休に踏み切る。

 ベースメーカーは、合同製鉄船橋製造所が7月24日から8月6日まで操業を休止するほか、東京鉄鋼本社工場は製鋼を7月7―24日、圧延は7月7―17日に休止する。伊藤製鉄所筑波工場は8月24―29日に操休。朝日工業は8月24日から9月6日、JFE条鋼鹿島製造所は8月に5日間ほど休止する。

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 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
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