2009年6月26日

住商、鉄鉱石・石炭 権益1000万トンへ

 住友商事の資源第二本部は2015年をめどに鉄鉱石、石炭それぞれ年間1000万トン規模の持ち分権益をめざして資源投資を継続する方針だ。

 足元の需要は中国以外は低調だが、既存の優良資源が枯渇する傾向に変わりはないとみており、手持ち案件の拡張、開発に加えて、新規で優良資源確保の機会を探る。ウランや炭素材の事業拡大などとともに事業基盤を拡充することで、連結純利益で400億―600億円と現状の2倍レベルの収益力をめざす。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社