基幹労連、４％減以外あり得ず＝Ｐ京都・中期

　基幹労連は20日、都内の基幹労連本部で「ポスト京都・中期目標」に関して記者会見を開催。地球温暖化ガス削減の安易な目標設定は「温暖化抑止につながらない上、国内ものづくり産業の衰退、すなわち日本の経済基盤の喪失を招く」（内藤純朗委員長）とともに「鉄鋼産業などの雇用に大きな影響を与える」（瀧澤健二委員長代行・鉄鋼部門代表）との強い危機感を示し、政府が提示した６つの選択肢のうち（１）案（２００５年比４％減）以外はあり得ないと強調した。