2018年1月15日

米商務省、鋼材輸入の安保影響調査 トランプ大統領に提出

米商務省は現地11日、通商拡大法232条に基づき、鋼材輸入が米国の国家安全保障に与える影響について調査した結果をトランプ米大統領に提出したと発表した。今回の報告について商務省は内容を明かしていない。報告を受けて、大統領は90日以内に対応策を決断する。米国内の支持基盤や外交関係など総合的に判断した上で対処するとみられる。日本製を含めて何らかの輸入制限の可能性もあり、予断を許さない情勢だが、現状は米政府の判断を待つしかない。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社