2015年8月13日

米大手6社、日本など熱延AD提訴 他市場に影響も 関係者に警戒感

 米鉄鋼大手6社は11日、日本、韓国など7カ国製の熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)提訴に踏み切った。日本製で最大30・9%の不当廉売を訴えている。提訴を受けた米商務省がまずは調査開始の是非を判断する。世界的に需要が伸び悩み、過剰供給が長引く状況下で通商摩擦が増えており、輸入大国で大型のAD案件が現実になった。昨年実績で対象国からの300万トンの対米輸出が止まれば、向け先の変更など日本の輸入を含めて他の市場にも影響しかねないため、日本の関係者も警戒を強めている。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社