2015年6月16日

シップリサイクル、有害物質一覧表 EU規則対応へ改正

 大型船を解体・リサイクルするシップリサイクルに関し、国際海事機関(IMO)の進める「船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(シップリサイクル条約)」が未発効の中、先行して欧州連合(EU)は別に独自規則を実施、2020年末から適応する。IMOではこれらを踏まえ、新造船、既存船とも船に使用される部品、部材、機器などに含まれる有害物質の所在と量を示す有害物質一覧表(インベントリ=IHM)作成ガイドラインの改正を採択。条約対応のため、機器メーカーなどは材料宣誓書(MD)と供給者適合宣言(SDoC)を作成、造船所はこれらを集約し、インベントリを作成することになるが、閾値、適用除外を設定、鋼、アルミ、黄銅、青銅、メッキ、はんだは除外された。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社