2013年9月17日

米国、対日AD固定化の様相 ラインパイプも継続措置

 米国の対日鉄鋼アンチダンピング(AD)措置で5年間継続する決定がまた一つ下った。米国際貿易委員会(ITC)は12日、日本製溶接大径ラインパイプ輸入に対するAD措置後5年の見直し調査(サンセットレビュー)で、措置継続を決めた。日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金社長兼COO)は、「10年以上の措置をさらに継続する判断は誠に遺憾」とする声明を13日出した。一時に比べて件数は減ったものの、米国の対日鉄鋼ADは10件を残しており、全てが10年を超えて固定化しつつある。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社