鉱業協会会長会見 米関税政策など影響注視

日本鉱業協会が23日に行った定例記者会見で、関口明会長（ＤＯＷＡホールディングス社長）は米トランプ大統領就任による追加関税方針などが資源・製錬業界に与え得る影響を問われ「まだ想定するに足る材料がないが、日本の自動車産業や中国経済にどのような影響があるのか注視する必要がある」と述べた。トランプ政権下で環境政策が後退すれば、「日本のリサイクルビジネスは米国のＥスクラップ（廃電子基板類）などを集めてきやすい環境が続くのではないか」との見方も示した。