2025年1月10日

警察庁 金属盗対策検討会が報告書 本人確認義務付けを提言

警察庁の金属盗対策に関する検討会は9日、金属くずの買い受け規制などを盛り込んだ最終報告書を公表した。盗品の流通を阻止するため、取引時の本人確認を買取業者に義務付けるほか、営業を届け出制にすることによる実態把握などを求めた。警察庁は報告書を踏まえ、立法を含めた法整備を検討する。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社