2024年11月8日

米アルミ協会 米新政権と協力し発展 関税変更には慎重

米アルミニウム協会(AA)は産業新聞社の取材に応じ、共和党のトランプ氏の当選が確実となった大統領選挙の結果を受けて、新政権・新議会と協力し、米アルミ産業を発展させていく考えを明らかにした。新政権でも引き続き貿易が最重要課題になるとの見方も示した。通商拡大法232条による日本などの同盟国も含むアルミ製品に対する関税に関しては、同条項は改善の余地があるとしながらも一部の米国企業に恩恵をもたらしていることなどから、現状変更には慎重な立場を示す。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社