2022年2月17日

アルミ協会 公正貿易、G7に要請書

日本アルミニウム協会はこのほど、G7の貿易担当大臣に向けたアルミ産業の公正な貿易に関する要請書を米アルミニウム協会、欧州アルミニウム協会、カナダアルミニウム協会と連名で発表した。中国政府を念頭に特定企業への補助金による不公正な市場形成を是正するよう求めた。同時に補助金による脱炭素化への悪影響にも触れた。OECD(経済協力開発機構)のデータによると、中国のアルミ生産量は世界全体の58%を占めるという。2013―17年の間に世界全体でアルミ大手17社に対して総額700億ドル(約8兆1000億円)が支援され、補助金の85%を中国企業5社が受けたという。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社