2021年2月22日

外務省 エネ転換で資源政策加速

外務省は18日、「自由で開かれたインド太平洋」構想とエネルギー・鉱物資源の安定供給確保をテーマとするオンライン公開セミナーを開催し、約500人が参加登録した。国内外の専門家を招いてパネル討議を行い、米新政権の資源政策の方向性や、重要鉱物の偏在に対する主要国の取り組みについて、知見を共有した。  鷲尾英一郎外務副大臣と、後援団体の経団連から大林剛郎・外交委員長(大林組会長)が開会のあいさつに立った。脱炭素の加速で電池、磁石用のメタルや銅の確保が一層重要になり、経済安全保障の観点からもサプライチェーンの強じん化が必要だと述べた。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社