2021年2月22日

UACJ、構造改革への取り組み 新堀 勝康常務に聞く 機動的に損益改善策

UACJは2019年9月に発表した「構造改革の実行」に基づき、海外拠点の設備能力の最大活用や国内外の拠点集約、財務体質の改善やガバナンス向上を目指している。21年の構造改革はいかに進むのか。構造改革本部長・経営戦略本部長を務める新堀勝康常務執行役員に話を聞いた。

 ――20年の構造改革の成果は。

 「コロナ禍の影響もあったが、計画した改革は予定通り進捗している。海外拠点の生産体制の整備も計画通りに推移した。国内も拠点整備やガバナンス体制を確立しつつある。さまざまな施策を実施するための組織再編や役員体制のスリム化などを行った。生産設備や社内体制は整ったが、コロナ禍で想定外のこともあった。米トライアローズアルミナム(TAA)は圧延機の立ち上げが多少遅れたが、昨年4月以降は生産に寄与している」

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社