2020年5月26日

小型家電リサ制度 23年度に回収量14万トン

 政府は小型家電リサイクル制度に関する基本方針の見直し案をまとめた。認定事業者の直接回収量と市町村からの回収量は2018年度で合計10万トン。当初掲げた18年度14万トンの目標は達成できていないため、回収量目標を据え置いたまま目標年度を23年度に先送りする方向で改正したい考えだ。目標達成のために国が効率的な収集・運搬の社会実装に向けた支援を行う。優良事例の横展開に向けた事例の整理や周知に取り組むことなども盛り込まれる見通し。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社