2019年7月8日

プラニック、再生樹脂2.5万トン製造 4年後めど 廃プラ4万トン回収

豊田通商とヴェオリア・ジャパン、小島産業が共同出資する日本最大級のリサイクルプラスチック製造会社「プラニック」の本田大作社長(ヴェオリア・ジャパン副社長)は、3―4年後をめどに廃プラスチックを年間4万トンほど回収し、自動車や家電部品向けの原料として年間2万5000トンほどのポリプロピレンを供給する方針であることを明らかにした。スケールメリットを最大限に発揮させ、一次原料を用いた樹脂製品よりも再生品の価格を抑え、競争力を高めていく。これによりマテリアルリサイクルを促進するとともに、国内外で問題になっている廃プラスチック処理問題への取り組みを加速する考えだ。総投資額は約60億円。

現在、廃プラスチック処理の問題は国際問題化し、世界各国で適正処理に向けた取り組みが進められている。豊田通商とヴェオリア・ジャパン(元レノバ・プラスチック部門)は廃プラ問題がクローズアップされる前の2015年度環境省実証事業の段階から連携し、廃プラスチックのマテリアルリサイクルに取り組んできた。新会社の立ち上げには小島産業も加わり、実用化に向けた動きを加速させる。

従来、樹脂をリサイクルする際、再生品は一次樹脂原料を用いた製品に価格競争力で劣る。そのため燃料目的で使用されるサーマルリサイクルに回されることが大半を占めていた。今回、新会社ではスケールメリットと技術開発を生かしていくことで価格競争力を確保し、自動車や家電の部品に本格採用を目指していく。・・・続きは本紙

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
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