2019年5月7日

日立金属・電線材料 調整後営業利益率7.8%目指す

 日立金属は、本年度をスタートとする3カ年の新たな中期計画を発表し、電線材料事業について、最終年の2021年度には売上収益2450億円、調整後営業利益190億円、ROIC(投下資本利益率)で11・3%にそれぞれ引き上げていく方針を明らかにした。成長分野に設定する5事業の売上比率は、18年度の4割から21年度に5割まで拡大。これにより収益面では、調整後営業利益率を18年度の5・2%から21年度7・8%に引き上げる。付加価値の高いビジネスに注力することなどを通じ、収益基盤を強化していく。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社