2018年12月17日

昭和電線HD 現中計、来年度見直し

 昭和電線ホールディングスの長谷川隆代社長は、産業新聞などの取材に応じ、2022年度を最終年とする現行の中期経営計画を来年度に見直す方針を明らかにした。直近の17年度営業利益は62億7600万円と、22年度目標に掲げた70億円に迫るなど、業績改善が進展。長谷川社長は来年度を「大きな改革の年」と位置付け、一層の事業強化につなげていく。自動車向けなど新事業の創出に力を入れ、さらなる成長を図っていく考えだ。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社