2018年9月14日

住友金属鉱山、現中計「戦略実行にめど」

 住友金属鉱山の野崎明社長は、2016年4月始まりの現3カ年中期経営計画「15中計」を「戦略面のめどはほぼついた」と現状総括し、次期3カ年で長期ビジョン達成へさらに前進の構えを示した。現在「18中計」の骨子を作成中。銅・金の資源権益の積み増しでは期限3カ年にこだわらず最適な機会を探る。インドネシアのニッケル新規開発には慎重な姿勢を採る。材料事業では車載電池材料やニッケル粉の収益力を強化する。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社