2018年5月11日

日本軽金属、7月出荷分からアルミ板加工賃10%上げ

 日本軽金属(本社=東京都品川区、岡本一郎社長)はアルミ板を7月1日出荷分から値上げする。値上げ幅はメーカー加工賃(ロールマージン)の約10%。同社がアルミ板の値上げを打ち出すのは2015年以来約3年ぶり。液晶・半導体製造装置やリチウムイオン電池ケースの部材などに使われるアルミ板の需要は旺盛で、供給が十分追い付かない状態が続いている。一方で燃料や副資材価格、輸送費用は上昇しており、販売価格への転嫁が避けられないと判断した。UACJも先月、一般流通(店売り)向けのアルミ板を値上げする方針を打ち出しており、アルミ圧延メーカーの間で値上げ機運が広がってきた。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社