三菱マテリアル、グループ3社で品質改ざん 出荷先495社に

三菱マテリアルは８日、グループ３社で品質検査データを改ざんした製品を出荷していた事実が新たに分かったとして都内で会見を開き、問題となった製品の出荷先が３社合計で４９５社余りに上ると発表した。３社とも改ざんの指南書（裏マニュアル）の存在は今回確認できなかったが、昨年１１月に三菱電線工業や三菱伸銅などで同様の問題が発覚した後も出荷を続けていた。現在は３社すべてが問題製品の出荷を停止し、顧客への説明を始めてしいるが、三菱マテリアルグループが問題製品を出荷した先は従来の２６９社からさらに拡大することとなった。三菱マテリアルの小野直樹副社長執行役員は今回新たに不正が発覚した三菱アルミニウムなどについて、当初の社内調査の対象になっていなかったと説明。当初の社内調査の不備を認めた。また３社中、少なくともダイヤメット社は欧米の自動車会社に問題製品を納入しているもようだ。

会見には三菱マテリアルの竹内章社長をはじめ、小野副社長、同社でダイヤメットを所管する加工事業カンパニーの社長を務める鶴巻二三男・常務執行役員、三菱アルミニウムの濵地昭男社長の４人が出席。竹内社長は「関係各位に迷惑をかけ、深くおわびする」などと陳謝した。

今回新たに改ざんが発覚したのは三菱アルミニウムと子会社の立花金属工業、自動車用の焼結機械部品などを手掛けるダイヤメット社の３社。どの社も顧客と交わした契約で定められた測定数値を満たしていない製品について、検査データを書き換えるなどして出荷していた。三菱アルミは２０１４年１２月から１７年１１月までの約３年間、立花金属がとダイヤメットは１７年１月から１８年１月までの約１年間に、問題の可能性のある製品を出荷していた。昨年１１月に三菱マテリアルの子会社２社でデータ書き換え品の出荷が明らかになった後も生産・出荷していたことになる。

裏マニュアルがあったかについて小野副社長は「三菱アルミは過去すでに解決した事案では内規（裏マニュアル）があったが廃止しており、今回のケースは内規などによるものではないと現時点では確認している。立花・ダイヤメットも現時点で確認できていない」とした。

三菱マテリアルは昨年１１月初めの時点で書面調査などを行い、ダイヤメット社についても調べていたが不正を見抜けなかった。また三菱アルミや立花金属などは「再発防止策が実行されている段階という認識」（小野副社長）だったため、調査の対象外としていた。その後ＪＩＳ認証機関の調査を受け、検査方法が不適正との指摘を受けたため、昨年１２月２５日から特別監査を始めたところ問題が発覚したという。小野副社長は「調査の手法が十分でなかったのは認める」などと述べた。今後は三菱マテリアルが昨年１２月に設置した特別委員会の指示による調査に委ねるとした。「委員会には社内監査役や技術的な知見のある外部の方が入っている」として、完全な第三者委に調査を委託することは現時点で考えていないとした。

再発防止策について竹内社長は「品質関連部門の権限を強化し、グループ全体の品質管理能力を向上させる。品質監査の周期を短縮するなどして、不正があった場合にも早期発見につなげる」などとした。自らを含めた責任については「それぞれの会社でしかるべき時期に適切な対応をしたい。親会社（三菱マテリアル）も適切な段階で適切な対応をしたい」と述べるにとどめた。