2017年12月25日

18年度予算案、鉱物資源課165億円に減

 政府が22日閣議決定した2018年度予算案で、資源エネルギー庁鉱物資源課関連は今年度より約20億円少ない165億円だった。海洋鉱物資源開発予算が減ることによるもので、海外資源確保やレアメタル備蓄はほぼ横ばい、リサイクル・製錬技術は増加した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて資源関連の資産買収などを支援する財政投融資は、15億円増の155億円となった。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社