1
2024.12.24
2017年12月4日
経済産業省の多田明弘製造産業局長は30日、素材業界で相次ぎ発覚したデータ改ざん問題について産業新聞社などの取材に応じた。多田局長は一連の問題について、安全性への影響の有無に関係なく契約内容を守ることが大前提だと指摘。「それが当たり前でなければ(グローバル取引で)日本の商慣行がおかしいと思われる」との懸念を示した。履行が難しい品質要求や検査項目があるならば、契約内容を見直していくことが必要だとも語った。
スポンサーリンク