2017年12月4日

多田・経産省製造産業局長 無理な契約、見直しを

 経済産業省の多田明弘製造産業局長は30日、素材業界で相次ぎ発覚したデータ改ざん問題について産業新聞社などの取材に応じた。多田局長は一連の問題について、安全性への影響の有無に関係なく契約内容を守ることが大前提だと指摘。「それが当たり前でなければ(グローバル取引で)日本の商慣行がおかしいと思われる」との懸念を示した。履行が難しい品質要求や検査項目があるならば、契約内容を見直していくことが必要だとも語った。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社