2017年9月28日

電線取引適正化フォローアップ、ガイドライン周知は9割 電線工業会が調査結果

 日本電線工業会は27日、電線取引適正化ガイドラインの第2回フォローアップ調査結果を発表した。ガイドラインの周知の広がりや取引先の理解度は向上したが、理解を示さない電気工事業者なども依然存在する結果となった。同工業会は今後も、説明会などを通じて啓発活動を地道に行う方針。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社