鉱業協会、2鉱業税制維持・拡充を

日本鉱業協会は31日の定時総会で、中里佳明・住友金属鉱山社長を新会長に、川口純・小坂製錬社長を副会長に、正式に選任した。4月1日付で就任し任期1年を務める。中里新会長は同日、就任記者会見に臨み、4つの重要課題として「資源の安定確保」「電力問題」「リサイクルによる循環型社会の構築」「人材確保と育成の強化」を挙げた。

安全の確保、環境保全の継続・強化を「大前提」としながら、非鉄金属素材の安定供給、循環型社会の構築といった社会的責任を果たすべく、重点課題を中心に解決に取り組むと表明した。

資源の安定確保では、2018年3月末に期限を迎える二つの鉱業関連税制（海外投資等損失準備金制度、金属鉱業等鉱害防止準備金制度）の維持・拡充を、「資源安全保障の観点から」特に重要と位置付けた。