2017年1月16日

インドネシア、ニッケル鉱石禁輸緩和 政令改正、省令を発表

 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は現地11日、鉱業事業活動に係る2017年第1号政令(10年第23号政令の4次改正に相当)に署名した。国産鉱物資源の国内での高付加価値化(製精錬)義務を軸に、従来の新鉱業法(09年法律第4号、09年1月公布・施行)の大方針を踏襲。一方で、今後5年間、低品位ニッケル鉱石などの輸出を一部解禁する省令を同時発表した。輸出許可に係る諸条件など、細則・詳細の不明点がまだ多く、日本の関係者らは「要精査」と一様に慎重な構えを見せる。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社