2016年11月25日

鉱業協会 FIT賦課金減免、1割縮小見込む

 日本鉱業協会の西田計治会長(三井金属社長)は24日の定例記者会見で、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の賦課金減免制度改正に触れて、会員全体で従来比1割程度の減免額縮小が予想されるとの試算を挙げた。1事業所で複数の異なる事業を行っている場合、減免範囲が1事業に限られるケースが出る見込みのため。協会ではコスト増を警戒し、電力多消費産業への政策支援を引き続き強く求めていく。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社