2016年9月1日

17年度概算要求、鉱物資源課199億円に増額 新規に銅ヒ素分離開発

 経済産業省の2017年度概算要求で、資源エネルギー庁鉱物資源課の要求額は今年度予算より27億円多い199億円だった。増加分の大半は海洋鉱物資源開発関連だが、新規の案件として銅原料からの不純物低減技術開発などを盛り込んだ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて民間企業の海外鉱物資源関連事業を支援する財政投融資計画は、ほぼ倍増の210億円を要求した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社