2016年5月27日

鉱業協会、リスク資金供給など要望

 日本鉱業協会の西田計治会長(三井金属社長)は、26日の定例記者会見で本年度の政策要望に触れ、「資源確保のための支援策強化」「低廉・安定的な電力料金対策」「リサイクル事業環境の整備」の3つを要点に掲げた。金属価格下落を優良上流資産の獲得機会と捉え、国にリスクマネー供給の拡充を求めるほか、FIT(再生可能エネルギー固定価格買い取り制度)賦課金減免措置の維持・拡大、スクラップの越境移動問題の適正化などを盛り込む。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社