2015年12月14日

昭和電工、18年純利益300億円目標

 昭和電工は11日、2016年12月期(16年度)を初年度とする5カ年中期経営計画を発表し、折り返し地点に当たる18年に連結売上高で15年見込み比9%増の8550億円、純利益で4・3倍の300億円を目指すとした。最終年度の20年には売上高を9300億円、営業利益を15年比2・1倍の700億円まで伸ばす。現在2%の株主資本利益率(ROE)も18年に9%に引き上げる。環境の急激な変化に強い事業を増やすことで達成を目指すとし、アルミ缶や電子材料用高純度ガス、リチウム電池材料などを対象に挙げた。今後3年間の投資額は1300億円で、M&Aも別枠で200億―300億円実施したい考え。並行して総額200億円のコストダウンも実施する。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社