2011年5月2日

古河電工が行動計画 夏の電力使用削減 水力発電活用

 古河電気工業は28日、本年7―9月の「電力対策自主行動計画」をまとめ、日本経済団体連合会に提出したと発表した。東京電力管内にある古河電工本体の事業拠点で、7―9月の平日10―21時の最大使用電力を、昨年比25%程度削減すべく、自主行動計画を策定した。水力発電事業を行う子会社・古河日光発電(栃木県)の活用のほか、東京電力管内工場の生産調整、中部以西への生産シフトなどを盛り込んだ。

 対象は本社(東京都)、千葉事業所(千葉県)、日光事業所(栃木県)、平塚事業所、横浜事業所(ともに神奈川県)など。関係会社は含まない。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
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 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社