2011年3月28日

復旧資材供給に責任 電線工業会

 日本電線工業会の吉田政雄会長(古河電気工業社長)は25日記者会見に臨み、「業界を挙げて電線・付属品の生産体制の維持・復活、供給体制の確保に注力し、復旧資材としての電線の供給責任を懸命に果たしていく」との指針を明示した。地震発生以降、経済産業省非鉄金属課と緊密に連絡を取り合い、情報収集・発信にあたっていると説明。電線安定供給の観点に立ち、同課に電力の総量規制を要望したことも明らかにした。

 工業会事務局の説明では、今回の震災の直接被害(計画停電などの影響を含まない)で、銅電線の国内総生産量(銅量)の約10%に当たる設備が、3月第3週時点で被害を受けていると試算。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社