経産省、電線安定供給 工業会に要請

　経済産業省の鈴木正徳・製造産業局長は18日、日本電線工業会の吉田政雄会長（古河電気工業社長）宛てに、電線の安定供給を要請する通知文書を出した。一部の電線製造工場が東日本大震災で被害を受けた点、今後、被災地の復旧向けに電線の迅速・大量供給が必要になる点から、電線の供給不足が予想されるとし、「さまざまな需要に対し、混乱することのないよう」「関係団体の全面的な協力」を要請した。「実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有の抑制」への協力も求めた。

　工業会側では、被災地復旧向けの需要はもちろん、それ以外の需要向けも含めた、幅広い意味での安定供給要請と認識。まず在庫品をどう配送するか、続く段階として、生産量をどう確保するか、との観点に立ち、会員の電線メーカーを後方支援していく構えだ。

　国内電線メーカーの間では現在、所在地、企業規模を問わず、銅・被覆材の調達不安の問題が浮上。特に樹脂コンパウンド、可塑剤などの新規入荷動向が不透明で、中日本や西日本で通常操業する工場でも、増産対応が難しくなっている。