2009年10月19日

鉱物資源課要求、24%増165億円に拡充

 経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課は、新たに見直した2010年度概算要求をまとめた。

 それによると、鉱物資源の安定供給確保と海洋資源開発関連事業を合わせて総額165億1718万円(対前年度比24・1%増)に拡充。政府は来年度概算要求を軒並み削減する中、鉱物資源関係は増額を確保した。

 政権与党の民主党は、先の衆院選マニフェストでレアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システム構築や資源国との外交推進を明記。鉱物資源課はこれら政権公約に沿って、資源政策の取り組み強化を進めていく。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
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 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社