2009年10月8日

日本・ペルー、地金関税で平行線=EPA交渉

 日本とペルーの第4回経済連携協定(EPA)交渉が、今月1―6日まで東京で開催された。ペルー側は今回、銅・鉛・亜鉛の地金関税撤廃をあらためて求め、日本がすでに同協定を締結しているチリと同等の対応を要求。これに対し日本側は、わが国非鉄製錬業がベースメタルおよびレアメタル供給で重要な役割を果たしているとして、関税維持の立場を強調し平行線に終わった。

 ペルーとは来月14日にシンガポールで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合までに合意することをめざしており、最終局面で非鉄金属の取り扱い、なかでも亜鉛の位置付けが焦点に浮上する可能性も出てきた。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社