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2024.10.30
2016年2月8日
中国の国務院(内閣に相当)は4日、鉄鋼業の能力過剰削減の意見書を各地方政府や関係機関に発布した。環境・安全規制による設備廃棄や能力増の防止、企業の合併促進などで今後5年内に粗鋼生産能力を1億―1億5000万トン削減する。環境面など基準と期限を明確にし、第三者機関による地方政府・企業への監督強化と責務の厳格化、従業員の社会保障や企業資産債務の処置などを明示して実行性を高めた。罰則規定が強調されており、能力削減が本格的に進む可能性が高まってきた。
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