2015年6月30日

中国、輸入鋼材保税措置きょう撤廃 コスト負担解決なるか

 中国の輸入鋼材に対する保税措置が、きょう30日で撤廃される。昨年12月末までの契約―6月末入着までの鋼材が保税扱いとなるが、以後は輸入関税が課せられる。日本から鋼材を輸入して製品を輸出する中国の日系需要家が、割安な中国製鋼材に切り替えるケースが徐々に増え、日本の鉄鋼メーカーや商社、コイルセンター(CC)が対応に追われる。関税分のコスト負担を解決し、需要家をつなぎとめるのか。メーカーと流通、需要家間のせめぎ合いが続く。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社